1954年2月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収と売渡しの計画の違憲主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 1947年、Ｄ農地委員会は、自作農創設特別措置法にもとづいて元の所有者の農地を買い取る計画を決めた。元の所有者は異議を出したが退けられ、その先の不服申立て（訴願）はしなかったので、山梨県知事が買収令書を渡した。その後、委員会がこの農地を耕作者たちに売り渡す計画を決めたため、元の所有者は異議と訴願を出したが、いずれも退けられた。そこで元の所有者は、訴願を退けた裁決を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、元の所有者の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。農地の買収は小作人の利益のためだけでなく公共の福祉のために行われ、法律の決める買収価格は憲法29条3項の「正当な補償」にあたる。 そのため、買収が財産権の保障（憲法29条）、法の下の平等（14条）などに反して無効だという主張は理由がないと大法廷判決にそって判断した。 売渡しの相手方は1945年11月23日時点の耕作者なので、売渡計画を違法とする理由はない。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第828号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.05.21元の所有者の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第828号 1954.02.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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