1954年9月17日　最高裁判所第二小法廷　判決

借家の解約申入れと正当な理由

結果　棄却向き―

あらまし	家主が、借家人に家屋の賃貸借契約を解約すると申し入れ、家屋の明渡しなどを求めた。借家人は、この解約申入れには借家法が求める「正当な理由」がないと争った。借家人はほかに、家賃相当の損害金や、借家人がした供託の扱いについても争い、最高裁に上告した。
それまでの判断	東京高等裁判所は、家主の解約申入れには借家法が求める「正当な理由」があると判断した。
最高裁の判断	借家人は憲法違反を主張したが、中身は「正当な理由」があるとした判断への不服にすぎないとした。その判断は正しく、過去の判例にも反しないとした。昭和25年8月分の家賃相当の損害金3500円は、家主が最高裁での弁論で請求を取り下げた（放棄した）ので、この点の主張は取り上げないとした。供託についての主張は、事実認定への不服か、二審で主張していない事実に基づくものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

あらまし

家主が、借家人に家屋の賃貸借契約を解約すると申し入れ、家屋の明渡しなどを求めた。借家人は、この解約申入れには借家法が求める「正当な理由」がないと争った。借家人はほかに、家賃相当の損害金や、借家人がした供託の扱いについても争い、最高裁に上告した。

それまでの判断

東京高等裁判所は、家主の解約申入れには借家法が求める「正当な理由」があると判断した。

最高裁の判断

借家人は憲法違反を主張したが、中身は「正当な理由」があるとした判断への不服にすぎないとした。その判断は正しく、過去の判例にも反しないとした。

昭和25年8月分の家賃相当の損害金3500円は、家主が最高裁での弁論で請求を取り下げた（放棄した）ので、この点の主張は取り上げないとした。

供託についての主張は、事実認定への不服か、二審で主張していない事実に基づくものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1953.10.30解約申入れに正当な理由があると認めた　―	1953.10.30	―	解約申入れに正当な理由があると認めた	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和28年（オ）第1186号 1954.09.17　判決棄却　この判決	1954.09.17	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
霜山精一	賛成	―	裁判長
栗山茂	賛成	―
小谷勝重	賛成	―
藤田八郎	賛成	―
谷村唯一郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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