1956年10月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
増築部分は独立の建物か
結果 棄却向き―
| あらまし | ある建物に増築された部分をめぐって、家屋の明渡しと登記の訂正などを求める裁判が起きた。増築部分については、独立の建物として最初の登記（保存登記）がされ、抵当権の設定登記もされていた。上告した側は、増築部分は構造、経済的な役割、取引の対象のどの点から見ても独立した建物だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、増築部分は建物として独立していないと判断した。上告した側はこの判断を不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 二審が認めた事実からすると、増築部分が独立の建物でないことは明らかで、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 増築部分だけで独立の建物と同じように使えるとしても、それを切り離すと元の建物が独立して使えなくなるなら、独立の建物とはいえない。 もともと独立の建物にあたらないものが、登記があるだけで独立の建物になるわけではない。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1219号
- 事件名
- 家屋明渡並びに更正登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1953.08.19増築部分は独立の建物でないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第1219号 1956.10.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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