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1955年3月4日 最高裁判所第二小法廷 判決

借家の解約申入れと「正当の事由」

結果 棄却向き―

あらまし家主が、貸している家屋の賃貸借契約を解約すると借り主に申し入れ、家屋の明渡しを求めて裁判を起こした。借家法では、家主が解約を申し入れるには「正当の事由」が必要とされている。家主は、二審が「正当の事由」を、どうしても必要な場合や生活に欠かせない場合に限るものと誤って解釈したと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、家主と借り主双方の事情を比べたうえで、解約申入れに正当の事由はないと判断し、家主の明渡しの請求を認めなかった。
最高裁の判断

「正当の事由」とは、貸し主と借り主双方の利害やその他の事情を考え合わせ、社会の常識に照らして妥当と認められる理由をいう。

二審は、どうしても必要な場合だけに限ると解釈したのではなく、双方の事情を比べて正当の事由がないと判断したもので、その判断は納得できる。

そのほかの上告の理由は最高裁が審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1955年3月4日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第1309号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1953.11.12解約申入れに正当の事由がないとして、家主の請求を認めなかった ―1953.11.12―解約申入れに正当の事由がないとして、家主の請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和28年(オ)第1309号

1955.03.04 判決棄却 この判決
1955.03.04判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―
池田 克賛成―

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