1955年1月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
相続を争う方法と相続回復の訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなったDの養子になった人が、相続によって建物の所有権と賃貸借契約(貸主の立場)を引き継いだとして、住んでいる人たちに家屋の明渡しを求めた。住人の一人であるAは、Dとの養子縁組は無効なので相続も効力がなく、建物の所有権も賃貸借も引き継いでいないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、相続の無効を主張するには相続回復の訴えによる必要があり、その訴えは本当の相続人しか起こせないとして、Aの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 相続の無効を主張して効力をなくすには、相続回復の訴えによる必要があるとした二審の判断は正しいとした。 相続回復を求める権利は本当の相続人だけが持つので、自分に相続権があると言っていないAは養子縁組の無効を理由に相続を争えないとした。 Aたちの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1955年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第135号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.12.20住人側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第135号 1955.01.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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