1955年12月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の売渡し取消し後の再売渡しの効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 県知事は、ある農地を売渡しの時期を昭和23年2月2日として住民Bに売り渡したが、昭和26年1月29日にこの売渡しを取り消した。その後、知事はこの農地を別の人C1に売り渡し、地元の農地委員会もさらに別の人C2を売渡し先とする計画を立てた。Bは、売渡しの取消しを取り消すことと、C1への売渡しとC2への売渡し計画が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、C1への売渡しとC2を相手とする売渡し計画が無効であることを確認するBの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | Bへの売渡しを取り消した知事の処分は、別の事件の判決で取り消され、その判決は確定している。 Bへの売渡しは売渡しの時期を昭和23年2月2日としていたので、この農地はその日からBのものになった。 そのため、その後のC1への売渡しとC2を相手とする売渡し計画は当然無効であり、二審の判断は正しいとして、知事側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1385号
- 事件名
- 農地売渡承認取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1953.11.11別の人への売渡しと売渡し計画を無効と確認する請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第1385号 1955.12.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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