1955年11月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
放置された劇場内売店の占有
結果 棄却向き―
| あらまし | 売店の経営者は、名古屋市の劇場を営む会社から劇場の別館3階にある約2坪の場所を借り、自分の費用で板壁などを作って土産物店を開いていた。半年ごとの契約を結んで続けていたが、昭和23年7月から賃料を払わず、店もほとんど開かなくなった。昭和24年からは契約も結ばず、劇場会社が何度も返事を求めたのに答えないまま、商品もほとんどない状態で約2年8か月店を放置した。経営者は、昭和26年8月に劇場会社に店を奪われたと主張し、店舗を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、昭和26年8月の時点で経営者はこの場所を占有していなかったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 経営者の上告を退け、店舗の返還は認めなかった。 賃料を払わず、契約も結ばず、返事もしないまま約2年8か月店を放置していた以上、経営者は場所を実際に支配する条件を失っていた。 そのため、店を奪われたという昭和26年8月の時点で経営者は占有を持っておらず、そう判断した二審は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1453号
- 事件名
- 店舗占有回収請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1953.11.17占有がなかったとして請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第1453号 1955.11.18 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。