1955年2月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収計画の公告と所有者への通知
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて、国が農地とそれに付属する土地を買い上げて、ほかの人に売り渡した。土地の持ち主は、この買い上げと売り渡しは無効だと確かめるよう裁判所に求めた。持ち主は、買い上げ計画の公告に土地や持ち主の名前が書かれず、本人への通知もなかったのは憲法に反する、買い上げの値段も不当だ、と主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、持ち主の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 持ち主の上告を退けた。公告には買い上げ計画を作ったことが書いてあれば足り、持ち主の名前を書く必要も、本人に知らせる必要もないとした。 公告は関係者に書類を見に来るよう促すためのもので、このように解釈しても憲法違反ではないとした。付属する土地の買い上げでも同じだとした。 値段が不当だという点は二審で主張していないので取り上げないとした。公告を見落としても後で取消しの裁判を起こせるので、裁判を受ける権利は奪われないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第647号
- 事件名
- 農地買収売渡無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1953.05.18持ち主の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第647号 1955.02.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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