1955年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社の家屋の明渡しと借家法の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が、自社の家屋に住む人たちに家屋の明渡しを求めた。住人側は、会社とはもう何の身分上のつながりもない自分たちと会社が、あらためてこの家屋の賃貸借契約を結んだと主張した。そのため、この貸し借りには借家法が適用されるべきで、明渡しを求めることはできないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、住人側が主張する新しい賃貸借契約は結ばれていないと認定した。東京高等裁判所も一審の理由を引用し、住人側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 住人側の上告を退け、高裁の判断を維持した。 高裁が引用した一審の理由によれば、新しい賃貸借契約が結ばれた事実はないと確認されていた。 住人側の主張は、高裁が認めていない事実を前提にしたものなので、受け入れられないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第104号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―新しい賃貸借契約は結ばれていないと認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.01.20一審の理由を引用し、住人側の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第104号 1955.02.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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