1956年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
税の差押えと登記のない土地の所有者
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 国は、税金を納めていない人の財産として土地を差し押さえ、公売にかけた。これに対し、その土地は自分のものだと主張する人が、登記をまだ自分の名義に移していないまま、公売処分が無効であることの確認と、登記の抹消を求めて訴えた。争点は、国が「登記がない以上、所有者だとは認めない」と主張できるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、財産税を取り立てたときのいきさつから、国は登記がないことを主張できる立場にないと判断した。そのうえで、上告した側には土地の所有者が求める登記の抹消に応じる義務があるとした。 |
| 最高裁の判断 | 税金の滞納で財産を差し押さえる場合にも、登記がなければ所有権を主張できないという民法177条のルールが当てはまる。 国が登記のないことを主張するのは信義に反するといえるには、税務署長が積極的にその人の土地として扱ったなど、特別な事情が必要だ。 二審はこの特別な事情を確かめずに所有者の請求を認めたので、判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第122号
- 事件名
- 公売処分無効確認等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1953.12.25土地の所有者の登記抹消の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第122号 1956.04.24 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 小林 俊三 | 二審の判断は正しく、上告は退けるべきだとして、多数意見の結論に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 小林 俊三 | 上告を退けるべき理由は、同じ日に判決された昭和29年(オ)第79号事件の判決で述べたとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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