1955年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
宅地の賃貸価格修正と地代の統制額
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の明け渡しと、その上の建物を取り壊すことなどを求めた裁判だ。当時、地代は法令で上限（統制額）が決められていた。その上限は、昭和24年5月31日時点で土地台帳に書かれた賃貸価格をもとに計算されていた。その後、臨時宅地賃貸価格修正法によって賃貸価格が修正された。この修正で地代の上限も変わるのかが争われ、二審で負けた側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、賃貸価格が修正されても、それだけで地代の上限が改められるわけではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、二審の判断を正しいとした。裁判官全員が同じ意見だった。 賃貸価格を修正する法律や関係法令には、すでに決まった特定の土地の地代の上限を改める趣旨の規定がない。 そのため、賃貸価格を修正しても地代の上限は変わらない。上告した側のほかの主張も、最高裁が判断すべき理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第221号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.03.08賃貸価格を修正しても地代の上限は変わらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第221号 1955.12.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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