1956年4月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
不服申立ての期限と事前の手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、行政への不服申立て（訴願）についての判断と、建物などの移転を命じる処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。申立人は、昭和24年2月4日に仙台市長あてに出した「換地変更共願脱退並に扱方変更願」という書面が、不服申立てにあたると主張した。あわせて、不服申立てや裁判を起こせる期間を限る法律の決まりと、裁判の前に行政への不服申立てを求める決まりは、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、申立人が仙台市長に出した書面は行政への不服申立てにはあたらないと認め、申立人の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 二審が認めた事実によれば、申立人が仙台市長に出した書面は、行政への不服申立てをしたものとはとても認められない。 不服申立てや裁判を起こせる期間を限るのは、行政の処分の効力を長く不安定にしないためで、過去の大法廷判決に照らして憲法32条に反しない。 裁判の前に行政への不服申立てを求める行政事件訴訟特例法2条も、過去の大法廷判決のとおり憲法32条に反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第336号
- 事件名
- 訴願裁決並に移転命令取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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