1956年6月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
商品の利益率の推計と所得税の更正
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務署が納税者の所得税額を変更する決定（更正決定）をし、納税者はこの決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。争点は、納税者が仕入れた商品の利益率を税務署側がどう見積もったかと、納税者が主張する雑損金（さまざまな損失）をどう扱うかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、納税者の主張を認めなかった。これに対して納税者が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 納税者の上告の理由は、当時の特別な法律が定める、最高裁が審理すべき理由のどれにも当たらないとして、上告を退けた。 仕入商品の利益率の見積もりに関する高裁の判断は妥当だとした。 納税者が主張する雑損金についても、高裁がまったく考えなかったわけではないことは判決文から明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年6月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第64号
- 事件名
- 所得税額更正決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1953.12.24納税者の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第64号 1956.06.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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