1956年2月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
共同事業のための家屋使用と無断転貸
結果 棄却向き―
| あらまし | 家を借りていた人が、共同で事業をする目的で、その家を他の人にも使わせていた。貸主は、これは許可のない又貸し（無断転貸）にあたるとして賃貸借の解約を申し入れ、家の明渡しなどを求めた。借りていた人は、これは又貸しにあたらないと争って最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、共同事業のための家の使用は又貸しにあたると認め、無断の又貸しを理由とする貸主の解約申入れを有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 共同事業をする目的で家を他人に使わせることを又貸しにあたるとし、貸主の解約申入れを有効とした二審の判断は正しいとした。 借りていた人の主張は独自の見方で二審を批判するだけで理由がないとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第675号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1954.06.02無断の又貸しを理由とする解約申入れを有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第675号 1956.02.17 判決棄却 この判決 |
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