1956年10月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
誓約書への捺印と個人保証
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、取引先のＤ防水布株式会社との手形取引に関して、同社の専務取締役であるＢに約束手形の代金を請求した。会社側は、Ｂが「誓約書」に捺印したのは、Ｄ防水布の手形取引についてＢ個人が保証人になるという意味だったと主張した。誓約書のＢの名前には「Ｄ防水布株式会社専務取締役」という肩書が付いており、個人として保証したと言えるかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Ｂが会社のために個人として保証したと判断した。二審の東京高等裁判所は、Ｂの捺印は個人保証の意味ではないと判断し、会社側が最高裁に不服を申し立てた。 |
| 最高裁の判断 | Ｂの捺印は個人保証の意味ではないとした二審の判断は、二審が挙げた証拠から認められる事実に照らせば成り立ちうるもので、違法はないとした。 会社側のそのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第737号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―個人保証を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.07.07個人保証ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第737号 1956.10.05 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 谷村 唯一郎 | 誓約書を会社として責任を持つという意味に読むと、法律上当たり前のことをわざわざ書いたことになるので、個人保証と読んでこそ誓約書に意味があると述べた。二審の判断は書面の形式にとらわれていて経験則や過去の判例に反するので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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