1956年5月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
手付の倍返しなしで契約を解除する合意
結果 棄却向き―
| あらまし | 家の売買をめぐる争いだ。買主は売主の法定代理人に手付金2000円を渡していた。家の明け渡しを求める訴えが起こされ、買主は反対に、家の所有権を自分に移す登記を求める訴えを起こした。問題になったのは、売主が手付金の倍額を返さずに契約を解除できるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、手付金を渡した時点で、売主は倍額を返さなくても契約を解除できると両者が合意していたと認めた。そのうえで、手付の倍返しによる解除を定めた民法557条を当事者が使わないことにしていたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告の主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとして、上告を退けた。 民法557条を使わない合意があったという二審の事実認定からすれば、二審の判断は相当だとした。 二審判決は、買主が挙げた最高裁の判決と食い違わず、大審院の判決もこの事件には当てはまらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第760号
- 事件名
- 家屋明渡請求及び家屋所有権移転登記手続反訴請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1954.07.23売主が手付の倍返しなしで解除できる合意があったと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第760号 1956.05.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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