1955年11月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収と賃貸借解約不許可の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が農地改革の制度にもとづき、ある土地を小作地として買い上げた。土地の持ち主は、自分で耕していた土地を小作地と取り違えた買い上げで違法だと主張した。さらに、その前提として県知事が出した「賃貸借の解約を許可しない」という処分は、町の農地委員会の決議を無視したか、決議なしで出されたもので当然に無効だとして、土地の所有権の確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、手続に不備があったとしても県知事の不許可処分は当然に無効にはならないとして、持ち主の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 持ち主の上告を退けた。 県知事の解約不許可処分に、持ち主が言うような手続の不備があったとしても、それだけで処分が当然に無効になるわけではないとした。 憲法13条などに反するという主張は、中身は処分の無効の主張に憲法違反という名前を付けただけであり、判断するまでもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第829号
- 事件名
- 農地所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.08.06持ち主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第829号 1955.11.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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