1956年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
約束手形金の一部弁済と損害賠償の予定
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の持ち主が、手形を出した側（上告した人たち）に手形金の支払いを求めた。支払いを求められた側は、手形金の一部はすでに払ったと主張した。また、支払いが遅れたときの損害賠償の額をあらかじめ決めていたかどうか、改正された利息制限法が適用されるかどうかも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、一部を払ったという主張を認めなかった。払われたお金はお礼のお金（謝金）であり、また損害賠償の額をあらかじめ決める合意があったと認めた。 |
| 最高裁の判断 | お金がお礼として払われたという事実は、一部弁済がなかったことを裏づける周辺の事実にすぎない。当事者が主張していなくても、裁判所が認めてよい。 損害賠償の予定は、裁判の経過全体から二審で主張があったとみるべきだ。証拠からも、少なくとも暗黙の合意があったとうかがえる。 この合意は改正利息制限法の施行より前に成立していたので、改正法が適用されるかどうかの問題は生じない。上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第831号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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