1955年4月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
借家の明渡しと更新拒絶の正当な理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 家の明渡しを求める裁判で、借家法第1条ノ2の解釈が争われた。この条文は、家主が借家契約の更新を断ったり解約を申し入れたりするには「正当な理由」が必要だと定めている。二審の判決に不服な当事者が、その判決は憲法に反すると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は東京高等裁判所で、1954年8月9日に判決を出した。判決全文からは、二審の結論の中身は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、上告の費用は上告した側が負担するとした。 憲法違反という主張は、独自の考えを前提に借家法第1条ノ2についての二審の解釈を批判しているだけだとした。 そのため、法律が定める上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第954号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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