1956年4月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
家屋明渡しと二審の審理のやり方
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しを求める裁判で、相手方の会社と争った当事者が二審で敗れ、最高裁に上告した。上告した側は、二審の事実の認め方が誤っていて憲法にも反すると主張した。また、上申書が出された後に二審が審理を再開し、裁判所の判断で会社の代表者を尋問したのは違法だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、証拠にもとづいて事実を認め、上告した側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審の事実の認め方は証拠から見て納得でき、憲法違反の主張も、中身は証拠の評価に対する不満にすぎないとした。 審理を再開して裁判所の判断で会社の代表者を尋問することは二審に認められた権限で、違法ではないとした。 二審が上申書を事実を認める材料に使ったとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年(オ)第963号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.09.21上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年(オ)第963号 1956.04.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。