1956年6月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
家屋明渡しをしない合意と強制執行
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しを命じる「認諾調書」という強制執行に使える文書があった。その後、須見すみは、この家屋を住人側に将来貸すことにして、明渡しの権利は実行しないという合意を住人側と結び、あとでその合意をもう一度確かめた。それでも明渡しの強制執行が行われたため、住人側はこの執行をやめさせるよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、明渡しを実行しないという合意と、家屋を貸すという合意があったと認め、その合意は有効だと判断した。強制執行をした側は、これを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反だという主張は、実際には二審が判断すべき点を判断しなかったという主張にすぎず、その主張にも理由はないとした。 二審が認めた事実関係のもとでは、見せかけの合意を無効とする民法94条を当てはめなかったのは正しいとした。 二審は、ただ執行に使わないという合意だけでなく、家屋の賃貸借についての合意も認めており、合意を有効とした判断は正しく、過去の大審院判例にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年6月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第10号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.09.21明渡しを実行しない合意を有効と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第10号 1956.06.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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