1957年4月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
元夫の代理での不動産売却と登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 女性の元夫が女性の代理人になって、女性の不動産を買主に売り、代金は全額支払われた。登記の手続きのとき、元夫は女性に断らずに、女性の実印とは違う印鑑を作って使った。女性は買主に対して、売買が無効だと確認することや、登記を消すことなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売買は元夫が代理して結んだもので、登記も元夫に代理する権限があったと認めた。そのうえで、女性には登記を消すよう求める権利はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売買代金を3万5000円と認めた二審の判断は経験則に反しないとし、ほかの不服も事実認定への非難にすぎないとして退けた。 元夫に売買と登記を代理する権限があり、代金も払い終わっていれば、登記は女性の意思に反せず、実際の権利関係とも合っている。 そのため、無断で別の印鑑を使っていても、女性は登記の無効を主張して消すよう求めることはできないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第120号
- 事件名
- 売買無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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