1957年7月11日　最高裁判所第一小法廷　判決

手形の原因となった売買がないという主張

結果　破棄差戻向き―

あらまし	ある銀行の支店長が、別の人と共同で、靴下の売買代金の一部を支払うためとして約束手形を出した。靴下の売り手は、銀行に手形のお金を払うよう求めた。銀行は、自分は靴下を買っていないので、手形を出すもとになった取引がなく、支払う必要はないと反論した。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、銀行が「靴下を買っていない」と言うだけで具体的な事実を示していないとして、この反論の中身を判断しなかった。
最高裁の判断	銀行の反論は、支店長が権限なしに銀行の名で売買をしたので、銀行に対しては売買の効力がない、という趣旨だと読み取れると判断した。二審は、銀行が売買の当事者だったか、支店長に権限があったかを確かめてから、反論の当否を判断するべきだった。反論を判断しなかったのは審理が足りない違法で、結論に影響するとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

あらまし

ある銀行の支店長が、別の人と共同で、靴下の売買代金の一部を支払うためとして約束手形を出した。靴下の売り手は、銀行に手形のお金を払うよう求めた。銀行は、自分は靴下を買っていないので、手形を出すもとになった取引がなく、支払う必要はないと反論した。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、銀行が「靴下を買っていない」と言うだけで具体的な事実を示していないとして、この反論の中身を判断しなかった。

最高裁の判断

銀行の反論は、支店長が権限なしに銀行の名で売買をしたので、銀行に対しては売買の効力がない、という趣旨だと読み取れると判断した。

二審は、銀行が売買の当事者だったか、支店長に権限があったかを確かめてから、反論の当否を判断するべきだった。

反論を判断しなかったのは審理が足りない違法で、結論に影響するとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1954.09.30銀行の反論を判断せず、銀行の言い分を退けた　裁判所のサイトにある	1954.09.30	―	銀行の反論を判断せず、銀行の言い分を退けた	裁判所のサイトにある
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和30年（オ）第126号 1957.07.11　判決破棄差戻　この判決	1957.07.11	判決	破棄差戻	この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小谷勝重	賛成	―	裁判長
藤田八郎	賛成	―
池田克	賛成	―
河村大助	賛成	―
奥野健一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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