1956年5月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記名義人への買収令書と農地買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、国が自作農創設特別措置法にもとづいて農地を買い上げた。このとき国は、買い上げの通知書（買収令書）を登記簿に所有者として名前のある人（D）に渡しただけで、本当の所有者には渡さなかった。本当の所有者は、通知書を自分に渡さずに行った買い上げは無効だと主張し、買い上げの取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、この買い上げは登記簿上の名義人との関係でも、本当の所有者との関係でも無効ではないと判断し、所有者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 高裁は名義人の主張にしか答えていないという不満について、高裁は本当の所有者との関係でも無効でないと判断していることが判決文から明らかだとした。 通知書を登記簿上の名義人に渡しただけでも、農地の所有権は国に移る。本当の所有者が別にいれば買い上げは違法だが、それだけで当然に無効にはならないとした。 違法な買い上げは、訴えを起こせる期間内に訴えれば取り消される。憲法違反だという主張は実質的には法律違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第138号
- 事件名
- 農地買収決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.11.29買い上げは無効でないとして所有者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第138号 1956.05.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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