1956年10月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
社長が自分で決めた役員報酬の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の臨時株主総会は、半年分の取締役・監査役の報酬の総額を40万円と決め、分け方を取締役会に任せた。取締役会は、そのうち26万7千円を社長と専務取締役の報酬に当て、2人の間での分け方と支払い方を社長に任せる決議をした。社長は、専務取締役の同意を得られる見込みがなかったため、自分一人の判断で自分の報酬額を決め、会社に報酬と配当金の支払いを求めた。会社は、社長が専務取締役と話し合わずに決めたことや、会社と取締役の利益がぶつかる取引を制限する商法265条に違反することなどを理由に争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、社長による報酬額の決定は有効で、いったん正しく決まった後は社長の同意がなければ取締役会でも変更できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 取締役会は分け方を社長に任せただけで、専務取締役との協議や取締役会の再承認が必要だったとは認められず、社長が一人で決めても決議の趣旨に反しない。 社長は取締役会に任された報酬の分け方を決議に沿って決めたにすぎず、商法265条には違反しない。 社長が正しく自分の報酬額を決めた後は、社長の同意がない限り、取締役会でも変更できない。会社の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第177号
- 事件名
- 報酬金並びに配当金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1954.11.22社長の報酬額の決定を有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第177号 1956.10.05 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。