1956年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
統制下のクレヨン売買代金の請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の物資統制の時代に、ある業者が、相手方（その代理人D）との契約にもとづいてE教育会に学童配給用のクレヨンを納めた。業者は、その見返りとして、クレヨンの原料になるパラフィンなどが正規の手続で渡されるものと信じていた。業者が代金の支払いを求めたところ、相手方は、契約は割当証明書なしで統制物資を渡す内容であり、クレヨンの値段も公定価格を超えているので無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、一審で勝っていた業者の側に立ち、相手方の控訴を退けて、業者の代金請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 業者は、パラフィンが正規の手続で渡されると信じていた。割当証明書なしで統制物資を手に入れる目的の契約ではないので、統制法規に反して無効とはいえない。 請求は、公定価格の誤りに気づいた後の6月2日の約束にもとづくもので、正しい公定価格で支払う内容だから、物価統制令違反で無効とはいえない。 その他の主張は、二審の事実の認定を非難するだけで上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第201号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―業者の請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.11.10相手方の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第201号 1956.12.21 判決棄却 この判決 |
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