1956年2月17日　最高裁判所第二小法廷　判決

家屋売買の代金未払いと明渡し

結果　棄却向き―

あらまし	建物の売買で、売主は所有権を移す登記に必要な書類を持って登記所に行ったが、買主は残りの代金を払わなかった。売主は買主に、建物の明渡しと家賃相当額の損害金の支払いを求めた。買主は、損害金の計算の誤りや建物の広さの表示の誤り、自分は支払いの遅れの責任を負わないことなどを理由に、最高裁に上告した。
それまでの判断	二審の高松高等裁判所は、統制家賃をもとに家賃相当の損害金を計算し、買主に建物の明渡しと損害金の支払いを命じた。
最高裁の判断	二審は損害金を16,770円70銭としたが、正しくは14,474円70銭で明らかな計算違いだ。ただ、判決の訂正手続で直せばよく、判決を取り消す理由にはならない。建物の広さを22坪5合と書いたのは22坪9合の明らかな書き間違いで、22坪5合を前提にした買主の主張は採用できない。売主は登記書類を持って登記所に行き、自分の義務を果たす用意をしたといえる。残代金を払う用意をしなかった買主は、遅れの責任を免れない。

あらまし

建物の売買で、売主は所有権を移す登記に必要な書類を持って登記所に行ったが、買主は残りの代金を払わなかった。売主は買主に、建物の明渡しと家賃相当額の損害金の支払いを求めた。買主は、損害金の計算の誤りや建物の広さの表示の誤り、自分は支払いの遅れの責任を負わないことなどを理由に、最高裁に上告した。

それまでの判断

二審の高松高等裁判所は、統制家賃をもとに家賃相当の損害金を計算し、買主に建物の明渡しと損害金の支払いを命じた。

最高裁の判断

二審は損害金を16,770円70銭としたが、正しくは14,474円70銭で明らかな計算違いだ。ただ、判決の訂正手続で直せばよく、判決を取り消す理由にはならない。

建物の広さを22坪5合と書いたのは22坪9合の明らかな書き間違いで、22坪5合を前提にした買主の主張は採用できない。

売主は登記書類を持って登記所に行き、自分の義務を果たす用意をしたといえる。残代金を払う用意をしなかった買主は、遅れの責任を免れない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	高松高等裁判所1954.12.28明渡しと損害金の支払いを命じた　―	1954.12.28	―	明渡しと損害金の支払いを命じた	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和30年（オ）第271号 1956.02.17　判決棄却　この判決	1956.02.17	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小谷勝重	賛成	―	裁判長
藤田八郎	賛成	―
谷村唯一郎	賛成	―
池田克	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。