1956年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
建物収去・土地明渡しと賃料相当額
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の明渡しをめぐる争いで、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判が起こされた。二審の名古屋高等裁判所は、専門家の鑑定をもとに、その土地の賃料に当たる額を認定した。これに不服な側が最高裁に上告し、判決書での代理人の書き方に誤りがあったことや、賃料に当たる額の決め方が違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、鑑定の結果をもとに土地の賃料に当たる額を認定した。上告した側は、この判決に不服を申し立てた。 |
| 最高裁の判断 | 訴訟代理人の名前は判決書に必ず書くべき事項ではない。書き方に誤りがあっても、代理権のない人が手続をしたことにはならない。その誤りも後で訂正されていた。 鑑定の結果をもとに土地の賃料に当たる額を決めたことは、違法ではない。 地代家賃統制令に関する主張は二審でしていなかったので、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第303号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1954.12.09鑑定をもとに土地の賃料に当たる額を認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第303号 1956.03.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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