1956年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地の賃貸借解約許可を後から取り消すこと
結果 棄却向き―
| あらまし | 知事は、農地の賃貸借を解約することを許可した。賃貸人（被上告人）はこの許可に基づいて解約を申し入れ、解約の効力も生じた。ところがその後、この許可は取り消された。賃貸人は、この取消処分は無効だと確認するよう求めた。行政側は、許可の指令書を作ったり送ったりした係の誤りなどを理由に、許可を取り消すことはできると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、許可の性質と、許可に基づいてすでに解約の効力が生じていることから、この許可は取り消せないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。農地調整法の解釈を誤ったという主張は、過去の最高裁判決のとおり採用できないとした。 指令書を作った係や送った係は知事の指揮のもとで働いており、第三者ではない。その誤りは行政内部の誤りなので、行政側が許可の無効を主張することは許されないとした。 二審は、行政処分がいつでも取り消せないと言ったわけではない。だから、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に違反するという主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第417号
- 事件名
- 農地賃貸借解約許可取消処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1955.03.07許可は取り消せないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第417号 1956.04.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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