1957年5月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
定員法による公務員の免職と団体交渉権
結果 棄却向き―
| あらまし | 国家公務員だった人たちが、行政機関定員法にもとづく人員整理で、職員が多すぎるとして免職された。この人たちは、免職は無効だと確認するよう求めて裁判を起こした。この人たちは、定員法の附則が、免職などの不利益な処分について審査を求める権利をなくしているのは、憲法28条が保障する団体交渉権を侵害すると主張した。また、裁判所が国側の証拠だけを採用して事実を認めたのは、公務員は「全体の奉仕者」だとする憲法15条の趣旨に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は免職を人員整理として有効と認めた。二審（名古屋高等裁判所）も一審の判断を引用して、免職された人たちの訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 団体交渉権も公共の福祉のために制限されることがある。国家公務員は全体の奉仕者なので、一般の働く人と違う扱いを受けるのは当然だとした。 定員法附則が審査を求める権利を外していても、当時の事情からやむをえない措置であり、憲法28条違反ではないと、大法廷の判例にもとづいて判断した。 証拠の選び方への不満は、二審の裁量に任された判断や事実認定への非難にすぎず、憲法15条違反の主張は理由がないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第470号
- 事件名
- 免職無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1955.03.02控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第470号 1957.05.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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