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1956年4月3日 最高裁判所第三小法廷 判決

借家を自分の会社に使わせた場合の又貸し

結果 棄却向き―

あらまし家を借りていたDが、自分が営む事業の会社に、借りた家の一部を使わせた。この家の明け渡しを求める裁判で、借主個人が会社に使わせたことが又貸し(転貸)にあたるかどうかが争われた。家を使っていた会社は、又貸しにはあたらないと主張して最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の広島高等裁判所岡山支部は、Dが会社に家の一部を使わせたことは、特別な事情がない限り又貸しにあたると判断した。
最高裁の判断

個人と会社は法律上別の人格なので、借主が借りた家を会社に使わせれば、特別な事情がない限り又貸しにあたると判断した。

借主が自分で会社を作り、自分の事業を会社に移しただけの場合でも同じだとした。組合の事業を会社にした場合についての過去の最高裁判決も根拠にした。

二審の判決は言葉づかいがやや不正確だが、趣旨は正しいとして、会社の不服申立てを退けた。

裁判年月日
1956年4月3日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第567号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所岡山支部1955.05.09会社に使わせたことは又貸しにあたると判断した ―1955.05.09―会社に使わせたことは又貸しにあたると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和30年(オ)第567号

1956.04.03 判決棄却 この判決
1956.04.03判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
本村 善太郎賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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