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1956年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決

住宅地になる予定の土地の農地買収

結果 棄却向き―

あらまし戦後の農地改革の法律(自作農創設特別措置法)にもとづいて、ある土地が農地として国に買い取られた。土地の持ち主は、この土地は大部分が山林や原野で、近いうちに住宅地として使うのがふさわしい土地だから買い取りは違法だとして、買い取りが無効であることの確認などを求めた。買い取った行政の側は、持ち主はもう買い取りの計画に不服を言える期間を過ぎているなどと反論した。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、この土地は近いうちに住宅地として使うのがふさわしい土地だと認め、買い取りは違法だとして持ち主の言い分を認めた。
最高裁の判断

買い取りの計画に不服を言う期間が過ぎても、持ち主は買い取りの取り消しを求める裁判の中で計画の違法を主張できる。これまでの判例を変える必要はないとした。

「近く使い道を変えるのがふさわしい農地」に指定されていなくても、実際にそれに当たる土地を買い取るのは違法だ。この土地は住宅地にするのがふさわしいと認めた二審の判断に誤りはない。

この理由だけで買い取りは違法なので、行政側のほかの主張は結論に影響せず、判断する必要はないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1956年4月17日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第695号
事件名
農地買収無効確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1955.05.21買い取りを違法とし、持ち主の言い分を認めた ―1955.05.21―買い取りを違法とし、持ち主の言い分を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和30年(オ)第695号

1956.04.17 判決棄却 この判決
1956.04.17判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―
垂水 克己賛成―

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