1956年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙無効の原因となる違反の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | ある選挙の効力に不服のある人が、選挙を無効にするよう求める裁判を起こした。この人は、選挙は有権者が行うもので、選挙管理委員会は事務を担うだけだと主張した。だから、有権者側の違法な行為があった場合にも、選挙を無効とする公職選挙法205条を使うべきだと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、選挙を無効とする原因は主に選挙の管理・執行に関する規定への違反だと考え、この件に公職選挙法205条を使わず、訴えた人の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 選挙は有権者が一緒に行うもので、選挙管理委員会はその事務を管理する立場だという点は、訴えた人の言うとおりだとした。 ただし公職選挙法は、有権者一人ひとりの違法行為を罰則で防ごうとしており、そうした違反があってもすぐに選挙が無効になるわけではないとした。 選挙の管理・執行の規定は選挙全体の自由と公正に関わるので、無効の原因を主にその違反と考えた高裁の判断は正しいとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第919号
- 事件名
- 選挙無効訴訟
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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