1955年4月12日 最高裁判所第二小法廷 決定
就労妨害禁止の仮処分と最高裁への抗告
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人らは、仕事をすることを妨げないよう求めるなどの仮処分（裁判が終わるまでの仮の命令）を申し立てたが、退けられた。申立人らは不服を申し立てたが、東京高等裁判所もこれを退けた。そこで申立人らは、不当労働行為があったかどうかについての事実の認め方や、労働基準法の解釈に誤りがあると主張して、最高裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仮処分の申立ては退けられ、東京高等裁判所も申立人らの不服申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は、申立人らの不服申立てを不適法として退けた（却下）。費用は申立人らが負担するとした。 最高裁が不服申立てを扱えるのは法律が特に認めた場合だけで、民事事件では旧民事訴訟法419条ノ2の場合に限られる。 申立人らの主張は、不当労働行為についての事実の認め方を争うものと、労働基準法の解釈を争うものにすぎず、その場合に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（ク）第41号
- 事件名
- 就労妨害禁止等仮処分申請却下決定につきなした抗告の棄却決定に対する再抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申立てを退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和29年（ラ）第327号 1954.11.29不服申立てを退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（ク）第41号 1955.04.12 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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