1957年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
清算中の会社による約束手形の取得
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社（振出した会社）は、売買代金を値引きした分を返すために、Ｄ興産という会社に宛てて約束手形を出し、受取人の欄は空けておいた。Ｄ興産は、清算中の会社（手形を持つ会社）などがＥ鉱業への借金を返すことを主な目的として作られた会社で、受取人欄に清算中の会社の名前を書き込んでその手形を渡した。清算中の会社は、振出した会社に手形の金額の支払いを求めた。振出した会社は、手形には元になる取引がないことや、だまされて手形を出したことなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、手形には元になる取引がないという主張と、だまされて出したという主張をどちらも退けた。 |
| 最高裁の判断 | 振出した会社の言い分は、高裁が認めた事実と違う事実を前提にしているので、事実認定に対する不服にすぎず、取り上げられないとした。 借金を返すために作られたＤ興産から手形を受け取ることは、清算中の会社にとって清算の目的の範囲に入る行為だと判断した。 手形の振出人と受取人の表示も当然のもので、高裁の判断に誤りはないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第53号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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