1957年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地改革で得た農地の売買の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地を含む土地の売買をめぐって争いが起き、土地代金の返還と所有権移転の登記手続を求める裁判になった。売買の対象には、自作農創設特別措置法にもとづいて国から売り渡された農地が含まれていた。二審で負けた側が最高裁に上告した。主張は二つで、昭和27年に結ばれた合意は法律の禁止を逃れるためのものだから社会の秩序に反して無効だというものと、農地の売買は無効ではないというものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、売買契約のうち農地の部分は最初から実行できないものなので無効だとした。一方で、昭和27年に結ばれた合意は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。「合意は禁止を逃れるためのもの」という主張は、二審が認めた事実にない新しい主張で、最高裁では持ち出せないとした。 二審が認めた事実を前提にすると、昭和27年の合意を有効とした二審の判断は正しいとした。 当時の法令では、農地改革で農地を受け取った人やその相続人は、自分で耕すのをやめても原則として自由に売れなかった。だから農地部分の売買を無効とした二審の判断に誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第694号
- 事件名
- 土地代金返還並に所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1956.05.21農地部分の売買を無効とし、昭和27年の合意を有効とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第694号 1957.12.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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