1956年5月18日 最高裁判所第二小法廷 決定
防火地帯の指定と借地の条件
結果 却下向き―
| あらまし | 土地を借りている人（申立人）の借地権は、もともと堅固でない建物（木造など）を持つ目的で成立したものだった。その後、昭和27年にこの土地が防火地帯に指定された。申立人は、借地の条件を決める手続での東京高等裁判所の決定、とくに借地権の存続期間についての判断に不服があり、憲法違反を主張して最高裁判所に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、借地条件を決める申立てについての決定に対する抗告で、借地権の存続期間について判断する決定をした。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁判所が抗告を受け付けるのは法律が特に認めた場合に限られ、民事事件では民事訴訟法419条の2の抗告だけだとして、この抗告を不適法として退けた。 もともと堅固でない建物を持つ目的の借地権は、あとで土地が防火地帯に指定されても、堅固な建物のための借地権に変わるわけではないとした。 借地条件を変える申立てもされていないので、存続期間についての高裁の判断に違法はなく、憲法違反の主張はその前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（ク）第91号
- 事件名
- 借地条件確定申立事件の決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和30年（ラ）第537号 1956.01.28借地権の存続期間について判断した ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（ク）第91号 1956.05.18 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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