参議院選挙の一票の格差（最大5倍）

最高裁から繰り返し見直しを求められたのに法案すら出さなかった国会の対応は許されず、規定は違憲で選挙は違法だとした。今回は選挙を無効にせず違法と宣言する扱いもやむを得ないが、2013年の選挙が小幅な修正だけで行われるなら無効とすべきだと述べた。

遅くとも2006年の最高裁判決のころには制度の見直しに取り組むべきだったのに、著しい不平等を放置したので違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙でも見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効にせざるを得ないと述べた。

2006年の改正は最大格差を5倍以内に収めるための最小限の改革にすぎず、国会はその後も本格的な検討をせず、できない理由も国民に説明していないので違憲だとした。選挙は無効にせず、違法と宣言すべきだと述べた。

著しい不平等状態だという結論には賛成しつつ、参議院は衆議院と違う基準で議員を選ぶことに意味があり、都道府県単位の選挙区にも合理性があると述べた。そのうえで、国会は格差を正当化する理念や目的を明確に示さなければならず、示さないまま5倍の格差を続けることは正当化できないとした。

5倍前後の格差が40年以上続いており、その場しのぎの措置では対応できず、都道府県単位の仕組みの抜本的な見直しは避けられないと述べた。比例代表との組み合わせを保ちつつ選挙区をより広い区域に変えるなど、さまざまな選択肢を検討するよう求めた。

参議院の性格や役割に、衆議院より格段に大きな格差を許す根拠は見いだしにくいと述べた。ほかの方法が採れないなら、事実上、選挙区を都道府県より大きな単位に広げるしかないのではないかと指摘した。

参議院選挙でも定数は基本的に人口に比例させるべきで、衆議院と似た今の都道府県単位の選挙区では、大きな格差を正当化できないと述べた。人口の少ない地域への配慮は、議員が全国的な視野で活動する中で考えるべきだとした。