2017年10月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
海外子会社の地域統括業務と課税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 自動車関連部品の製造販売会社は、シンガポールに100％子会社を置き、アジア地域のグループ会社の株式を保有させるとともに、調達や物流改善などを取りまとめる「地域統括業務」を行わせていた。税務署長は、この子会社の主な事業は株式の保有で、税負担が低い国の子会社に対する課税の例外には当たらないとして、子会社にためた所得を親会社の所得に加え、法人税の再更正処分などをした。親会社は、これらの処分の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は親会社の請求を認めた。二審は、地域統括業務も株式の保有という事業の一部で、子会社の主な事業は株式の保有だとして、一部を除き請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 地域統括業務は、グループ会社の効率化が目的で幅広く、対価も得ていたので、株式の保有とは別の事業だと判断した。 主な事業は収入や所得、従業員、施設を総合して決める。配当が所得の8〜9割でも、収入の約85％を占める地域統括業務が主な事業だとした。 子会社は課税の例外の要件を全て満たすので、税務署長の処分は違法だとして、親会社の請求を認めた一審の結論を支持した。 |
- 裁判年月日
- 2017年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成28年（行ヒ）第224号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成26年（行コ）第91号 2016.02.10一部を除き請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成28年（行ヒ）第224号 2017.10.24 判決破棄自判 この判決 |
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