2018年6月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
定年後再雇用と正社員の賃金差
結果 その他向き―
| あらまし | 輸送会社を定年退職した後、1年以内の期間を定めた契約で再雇用されたトラック乗務員3人は、仕事の内容も責任も正社員と変わらないのに、年収が定年前の8割前後に下がった。3人は、賃金や手当の差は期間の定めの有無による不合理な差を禁じた労働契約法20条に違反すると主張した。そして、正社員の就業規則が適用される立場にあることの確認と差額の支払いを求め、認められない場合に備えて、差額分の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、定年後の賃金引き下げは広く行われており、会社も差を縮める努力をしたので、2割前後の減額は直ちに不合理とはいえないとして、請求をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 定年後の再雇用であることは、待遇差が不合理かを判断する事情の一つになる。賃金の差は総額だけでなく、項目ごとの趣旨を見て判断すべきだとした。 皆勤を促す精勤手当を払わないのは不合理で違法とし、賠償を命じた。これを計算に含めない残業代の差も違法とし、損害の審理を高裁に差し戻した。 能率給・職務給、住宅・家族手当、賞与の差は、年金や調整給、賃金体系の工夫などから不合理でないとし、役付手当の差も不合理とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年6月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（受）第442号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第2993号 2016.11.02請求をすべて退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成29年（受）第442号 2018.06.01 判決その他 この判決 |
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