2018年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
財産を受け取った側の遅延損害金の起算日
結果 棄却向き―
| あらまし | Aに約37億6000万円の損害賠償を請求できる立場にある債権者が、Aの財産を減らす2つの取引の取消しを求めて裁判を起こした。1つはAが株式を1億6250万円で買った契約で、もう1つはAが1億2000万円を贈与した契約だ。債権者は、代金や贈与金を受け取った相手2人に、その金額と、訴状が届いた日の翌日からの遅延損害金の支払を求めた。受け取った側は、取消しを命じる判決が確定するまで支払が遅れたことにはならないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、受け取った金額について、訴状が届いた日の翌日からの遅延損害金の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 受け取った側の上告を退け、遅延損害金は訴状が届いた日の翌日から生じるとした二審の判断を認めた。 支払義務は取消判決の確定で受領時にさかのぼって生じる。そう解さないと、受領者が運用益をすべて得てしまい相当でない。 この支払義務は期限の定めがなく、判決確定前の請求も有効な請求だ。そのため請求を受けた時から支払遅れとなる。 |
- 裁判年月日
- 2018年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成30年（受）第44号
- 事件名
- 旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第5534号 2017.09.27訴状が届いた日の翌日からの遅延損害金の支払を命じた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成30年（受）第44号 2018.12.14 判決棄却 この判決 |
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