2018年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
弁護士会照会の報告義務の確認訴訟
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 弁護士会は、弁護士法に基づく照会の制度を使って、郵便事業会社に報告を求めた。その後、弁護士会は、この会社を吸収合併した会社を相手に、照会に報告する義務があることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、判決で確認すれば会社が自発的に報告すると期待できることなどから、訴えは適法だとした。そのうえで、報告義務の確認の請求を一部認め、残りを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 報告義務の確認を求める弁護士会の訴えは不適法だとして、二審判決をすべて取り消し、訴えを却下した。 照会は弁護士会に報告を求める権利を与えるものではなく、拒んでも制裁がないため、判決が確定しても任意の報告を待つほかない。 確認判決の効力は紛争の解決に役立たず、任意の報告が期待できるという事情も事実上の影響にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（受）第1793号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成28年（ネ）第912号 2017.06.30請求を一部認め、残りを退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成29年（受）第1793号 2018.12.21 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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