2022年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
相続税対策の不動産購入と評価額
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなった人は生前、主に借入金で2件の不動産を計約13.9億円で購入していた。相続人らは国税庁の通達が定める方法でこれらを約3.3億円と評価し、相続税を0円と申告した。税務署は、通達で評価するのは著しく不適当だとして鑑定額の約12.7億円を基に相続税の総額を約2.4億円とし、過少申告加算税も課した。相続人らは、これらの処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、通達の方法で評価すると税負担の公平を著しく害するとして、鑑定額を基にした各処分を適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相続税の「時価」は客観的な交換価値で、通達は国民を直接縛らないため、鑑定額が通達の評価額を上回っても法律違反ではないとした。 通達による一律の評価が実質的な税負担の公平に反する事情があれば、通達より高く評価しても平等原則に反しないとした。 評価額の差が大きいだけでは足りないが、本件は税負担の軽減も意図した購入と借入れで税額が0円となり、他の納税者と不均衡なので、課税は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2022年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（行ヒ）第283号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和1年（行コ）第239号 2020.06.24各処分を適法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和2年（行ヒ）第283号 2022.04.19 判決棄却 この判決 |
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