2023年11月2日 東京高等裁判所 判決
同性パートナーの外国人と在留資格
結果 棄却向き―
| あらまし | 米国人男性は、日本人男性と長年同性パートナーとして暮らし、米国で有効に結婚していた。この関係を理由に在留資格を「定住者」に変える申請を2度したが、入管局長から不許可とされ、2度目は申請内容を「出国準備」に変えるよう促す通知を受けた。米国人男性は不許可の無効確認、通知の取消し、「定住者」への変更許可を求めた。あわせて2人は、性的指向による差別で憲法などに違反するとして、国に各550万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、不許可の無効確認などの訴えを不適法として退け、賠償請求も認めなかった。ただし理由の中で、「特定活動」の在留資格を与えない措置は違法だと判断した。 |
| 判断 | 同性パートナーに異性婚の配偶者と同等の在留資格の規定がなくても、同等の地位が社会的に確立していたとはいえず、憲法違反ではないとした。 「定住者」を認めなかった判断は違法でないが、外国人同士の同性婚と異なり「特定活動」を一律に認めない扱いは平等原則に反するとした。 不許可は申請された「定住者」についての判断で、通知も共同生活の利益を侵害しないため、賠償責任を否定し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年11月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行コ）第294号
- 事件名
- 在留資格変更不許可処分無効確認等、国家賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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