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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.03.26 東京高裁 | イルカ漁を見に来た外国人の入国拒否 国の政策に反する考えを持つことや、公道からの撮影、団体との関わりなどは、観光を超える活動のおそれの根拠にならないとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2019.10.03 東京地裁 | イルカ漁活動家の入国拒否と退去強制 前回入国時の言動や団体との関係など国の指摘は、説明を超える活動を疑わせる事情に当たらず、上陸を認めなかった判断は違法とした。 | — | 森 英明 |
| 2014.12.10 東京高裁 | 前科ある外国人の在留資格証明書 妻子の生活の本拠が永続的に日本にあるとは認められず、妻子が男性を訪ねて交流できるため、年齢や心身の状態を考えても判断は変わらないとした。 | — | 大竹 たかし |
| 2009.07.24 東京地裁 | 上陸を拒まれ出国した外国人の訴え 執行停止を申し立てて日本にとどまり争う道もあったのに自ら出国したのだから、中身を審理しなくても裁判を受ける権利の侵害ではないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.09.15 東京地裁 | 前科ある外国人の在留資格認定証明書 「刑に処せられた」は過去の事実を指し、執行猶予期間が無事に過ぎても上陸拒否事由に当たるとして、処分を適法とし夫の請求を退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 1998.12.25 東京地裁 | 前科ある配偶者の在留資格認定証明書 B規約は外国人の入国の自由を保障していない。家族保護の特別な事情は査証申請や異議の段階で考えれば足り、不交付は規約に違反しないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 1970.11.25 東京高裁 | 反戦活動をした観光客の上陸拒否 効力を止めれば不法上陸扱いの退去強制を防げるので申立てる利益がある。出国させられると裁判が続けられず、1年は再入国もできないため緊急性もある。 | — | 石田 哲一 |
| 1970.11.07 東京地裁 | 反戦活動の外国人の上陸拒否と執行停止 効力を止めるための条件を満たしていないので、ほかの点は判断せずに申立てを退けた。 | — | — |