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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1978.09.28 東京地裁 | 将来の退職金と相続した出資の評価 将来の退職金は支給義務が生じておらず、負債とはいえない。引当金を設けた場合に負債に含める通達の扱いは政策的な例外で、設けていない会社には広げられないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1976.05.19 名古屋地裁 | 同族会社の増資と相続税の評価 含み資産のある会社の増資で他の社員の引受権を譲り受けて得た利益は贈与とみなされ、課税はいずれも適法として請求を退けた。 | — | 山田 義光 |
| 1974.10.01 福岡地裁 | 信託された株式の相続税評価 相続税の評価で考慮するのは一般的で客観的な事情に限られる。経営に参加できないことも、配当を受ける権利以外に財産的価値はないので、価格に影響しない。 | — | 権藤 義臣 |
| 1973.06.27 横浜地裁 | 現物出資で得た株式の時価 小規模で上場も売買例もなく、ほぼ全株を出資者が持つ会社の株式は純資産をもとに評価するのが合理的で、1株865円となり、再更正処分は適法だとした。 | — | 小河 八十次 |