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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.02.24 名古屋高裁 | 水源保護条例と町長の配慮義務 会社の対応にも問題はあったが、計画の実現が明らかに不可能とはいえず、指導が著しく困難だったとまではいえないので、町長は義務を免れないとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2006.01.30 高松高裁 | 水源保護条例と処分場の認定 市長は審査基準も計画の問題点も示さず、審議会での意見陳述や資料提出、答申への反論の機会も与えなかったので、配慮義務に違反した。 | — | 紙浦 健二 |
| 2004.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 水源保護条例と産廃施設の認定 二審はこの点を審理せずに認定を適法としたため、最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2002.09.13 徳島地裁 | 阿南市の水源保護条例と産廃処分場 知事と市長が擁壁や遮水工などを二重に審査する制度は業者に過度の負担で、県と市の役割分担からも法が想定しないとした。 | — | 村岡 泰行 |
| 2000.02.29 名古屋高裁 | 産廃施設の取水と町の水源保護条例 条例は水道水を守るためのもので、廃棄物処理の法律とは目的が違う。対象の業種も幅広いため、不平等でも違法でもなく、有効だとした。 | — | 笹本 淳子 |
| 1962.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 鉱業の許可と住民の唯一の水源 水源が枯れないと言える資料は乏しく、掘採計画や監督についての判断も抽象的で、裁定は実質的な証拠に基づかないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |