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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2014.11.05 東京高裁 | 赤字引継ぎのための副社長就任 非常勤で代表権も報酬もない短期の就任では合併後の共同経営とは評価できず、会社の意思に基づく会社の行為として否認できるとした。 | — | 大竹 たかし |
| 2009.11.27 東京地裁 | 合併した会社の赤字と連結納税 子会社は株式移転の直前に外国法人に50.02%の株式を持たれており、除外規定にあたる。この政令の規定は法律の委任の範囲内だ。 | — | 八木 一洋 |
| 2008.03.19 横浜地裁 | 神奈川県の企業税と赤字の繰越し 無効な条例に基づく課税処分も当然に無効なので、県は納付された計約19.8億円と還付加算金を会社に支払わなければならない。 | — | 北澤 章功 |
| 1975.05.06 東京地裁 | 青色申告取消しの撤回と更正の無効 更正通知書に理由がない点は取消しの理由にとどまり、無効にはならない。債務免除益も益金に入り、所得をEのものとした認定にも誤りはない。 | — | 杉山 克彦 |
| 1963.12.10 大阪高裁 第三民事部 | 合併で引き継げない繰越欠損金 税法は引継ぎを認める事項を個別に定め、赤字の引継ぎの一般規定はない。繰越控除は同じ会社が存続する前提で、認めれば赤字が資産のように扱われ不合理だとした。 | — | 宅間 達彦 |