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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1984.11.28 大阪高裁 | 職務発明の権利の持分と対価 対価の支払いを求める請求は、金額が特定されておらず、将来の支払いを今求める必要もないので不適法とした。なお、会社の規則を無効とする根拠も、解除や権利が戻る根拠もないと付け加えた。 | — | 今富 滋 |
| 1984.04.26 大阪地裁 | 職務発明の対価と会社の補償規程 米国で登録された発明も、会社との関係は特許法と会社の規程で決まる。規程は登録補償を日本での登録が前提としており、今は支払えないとした。 | — | 潮久 郎 |
| 1983.12.23 東京地裁 | 金属加工会社の役員の職務発明対価 対価の基準は独占できる地位の利益で、他社に使わせた場合の実施料から算定し、会社の貢献を考慮して2人に170万円と160万円の支払を命じた。 | — | 牧野 利秋 |