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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.08.19 東京地裁 | グループ内譲渡と職務発明の対価 社内規則の対象は完成した発明や考案で、特許法の対価も発明の完成が前提だ。アイデアの使用を理由に報奨金や対価は請求できない。 | — | 高橋 彩 |
| 2026.06.16 知的財産高裁 | LED前照灯の発明者は誰か ファイルの「作成者」などの記録だけでは誰が中身を作ったかは決まらない。特許庁での面談への同席も、別の出願に関するものなので発明者の根拠にならない。 | 控訴棄却 | 中平 健 |
| 2026.04.27 知的財産高裁 | カードのボーナスポイント発明の対価 共同発明者の貢献は特段の事情がなければ均等とし、元社長の割合を33%とした。在職中の報酬は対価に当たらないとして、支払額を約1849万円に増やした。 | 原判決変更 | 森冨 義明 |
| 2026.01.29 東京地裁 | エアコン技術者の職務発明の対価 支払いが遅れたことについても会社に契約違反はないとし、遅れによる損害金を求めることはできないとした。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2025.09.18 知的財産高裁 | DVD規格特許の職務発明の対価 規格づくりなど会社の事業判断が大きく関わったとして会社の貢献度を98%とし、共同発明者間の割合を50%として、会社に約3379万円の支払いを命じた。 | 原判決変更 | 清水 響 |
| 2025.09.18 大阪地裁 | 社内の発明報奨規定と元社員の対価請求 規定は特許の実績に応じて段階的に報奨金を支払うしくみで、発明者の意見を聴く機会もある。2024年3月末までに発生した報奨金は会社が支払い済みだ。 | — | — |
| 2025.09.10 知的財産高裁 | 軸受の特許の発明者は誰か 特許の発明は、この人が関わらずに別の人たちが独自に考えて具体化したものだとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中平 健 |
| 2025.03.28 大阪地裁 | 新薬の職務発明と相当の対価 新薬開発のリスクと費用を会社が負ったことを重く見て会社の貢献度を99%とし、既に支払われた分を差し引いた約9400万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2025.03.27 大阪地裁 | マットレス素材の職務発明の対価 元社員らは出願と登録の褒賞金をすでに受け取っているので、それ以上の対価の請求は認められないとして、請求を退けた。 | — | 松阿 彌隆 |
| 2024.12.19 東京地裁 | モーター軸受特許の発明者かどうか 米国・中国の特許のもとになった上司の発明は、説明書を受け取る前に社内会議で発表済みだった。構造も一貫して違うため、元社員の案を取り入れたとはいえないとした。 | — | 中島 基至 |
| 2024.03.25 知的財産高裁 | 製薬会社の元社員の職務発明対価 元社員がしたのは錠剤化の提案や簡単な予備実験などにとどまり、発明2の発明者とは認めなかった。一審判決のうち会社に支払を命じた部分を取り消した。 | 原判決変更 | 清水 響 |
| 2024.02.14 東京地裁 | 会社分割と職務発明の対価の支払義務 会社分割では、債権者の保護は異議を述べる手続で図られる。会社は官報と電子公告で公告しており、元従業員一人ひとりの同意がなくても義務は引き継がれると判断した。 | — | 國分 隆文 |
| 2024.02.08 知的財産高裁 | 油脂分別法の職務発明の対価 競合他社は今も溶剤を使う方法を採っており、特許が切れた後も乾式分別法を始めていないため、特許で他社を締め出した効果も認められないとした。 | 控訴棄却 | 本多 知成 |
| 2024.02.01 知的財産高裁 | 吹矢の矢の発明の対価と時効 同意書への押印を強いられた事実は認められず、在職中でも請求はできた。弁護士に相談しながら提訴が遅れた以上、会社が時効を主張しても権利の乱用ではないとした。 | 控訴棄却 | 東海林 保 |
| 2024.01.31 東京地裁 | 農業団体の元職員の発明報酬とハラスメント 特許の買取りを打診した書面や勤務評価、会議室使用の拒否などは、どれも違法なハラスメントとは認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | 國分 隆文 |
| 2023.11.24 東京地裁 | プローブ装置の発明と社員への対価 国内企業向けの装置も、追加機能が販売時には使えない状態だったり、無償で入れたりしたもので、発明による利益は認められない。そのため請求をすべて退けた。 | — | 柴田 義明 |
| 2023.09.28 東京地裁 | DVDコピー防止技術の発明対価 他社から受け取ったライセンス収入をもとに対価を計算した。会社の貢献を95%、元社員の取り分を共同発明者の半分とすると、会社がすでに支払った額で対価は払い終えていると判断した。 | — | — |
| 2023.08.29 大阪地裁 | 製薬会社の元社員の職務発明の対価 具体的な開発は社内のチームが担い、会社の負担も大きいとして、元社員の取り分を絞り、対価を388万8000円と算定して会社に支払を命じた。 | — | 武宮 英子 |
| 2023.05.11 東京地裁 | 吹矢の矢の発明の対価と時効 元社員は時効の前に弁護士を通じて支払を求めており、裁判を起こすこともできた。そのため、会社が時効を主張しても、権利の乱用や信義に反するとはいえない。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2023.03.16 東京地裁 | パチスロ特許の発明者への追加対価 無効理由があるという会社の主張は退けた。会社の環境整備などの貢献も考え合わせ、既払額との差額221万円余りの支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 杉浦 正樹 |